2017-02-09 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
ＡＳＥＡＮプラス日本とかＡＳＥＡＮプラス中国、ＡＳＥＡＮプラス韓国というのもあります。そういった五本のＡＳＥＡＮプラス１でこれまでできているレベルは少なくとも超えるようにしましょうということがあるわけですね。ですから、そういう意味では、そこは何とか維持する必要がある。
ＡＳＥＡＮプラス日本とかＡＳＥＡＮプラス中国、ＡＳＥＡＮプラス韓国というのもあります。そういった五本のＡＳＥＡＮプラス１でこれまでできているレベルは少なくとも超えるようにしましょうということがあるわけですね。ですから、そういう意味では、そこは何とか維持する必要がある。
そこで、アメリカの大統領がトランプさんになりまして、大変外交の姿勢についても過激的な発言を遠慮せずやっているということで、ここで、これまた両参考人にお伺いをさせていただきたいんですが、トランプ大統領になることでいわゆる北朝鮮にどんな変化が生まれるか、プラス、中国にもどんな変化が生まれるのか、この点のお二人の御見識を頂戴できれば、こう思います。
アメリカの実質経済成長率はプラス、ヨーロッパもプラス、中国も緩やかに減速しているもののプラスであり、主要国でマイナス成長を直近で記録しているのは日本だけなんですよ。中国の経済が落ちるのは織り込み済みです。むしろ、日本経済の低迷が意外だったという意見もあるくらいです。人のせいにしないでもらいたい。
そしてまた、過日十周年を迎えたＲｅＣＡＡＰ、アジア海賊対策地域協力協定、これは、日本が当初から事務局長も務めておりますし、過日そうした式典も行われたわけですが、これについても、加盟国、参加国は、ＡＳＥＡＮプラス日本プラス中国プラス韓国に、最近は、ヨーロッパからも、ノルウェー、オランダ、デンマーク、そして、Ｇ７ではイギリス、米国と。
そういう中で、それからプラス中国等の台頭がある中で、その二番目のところですけれども、今申し上げた、あるいは日本がやっている西側主導の援助改革というのはもうメーンストリームではないという状況であります。そういう中で我々が今後従来型の援助を進めていくのかということを考えなければいけないかと思います。
また、加えてでありますけれども、来月、もう近くなっておりますけれども、洞爺湖サミットに先立ってエネルギー閣僚会議、Ｇ８プラス中国、インドがございます。このＧ８プラス２に向けても、どのような働きかけをして安定化に持っていこうとされているのかもあわせてお答えをいただきたいと思います。
洞爺湖サミットの際に、Ｇ８プラス中国、韓国、インドのエネルギー大臣会合をやりますし、その前に、五カ国会合というのを前に中国でやりました、主要五カ国が集まったエネルギー大臣会合、これもあわせてやりまして、意識を共有したいと思っています。
今、北朝鮮の問題、非常に複雑な連立の方程式を解いていかなければいけない状況に今なっておるわけですけれども、その中でも問題点、今両参考人からもお話がございましたけれども、北朝鮮に対して日米韓の三国プラス中国というところが、やはりそれぞれの立場からしっかりと対応していかなければこれは北朝鮮を動かすことはできない、こういう御指摘があるわけでございます。非常に難しいところであるとは思います。
それから、包括的核実験禁止条約というのにつきまして、いわゆるＣＴＢＴの件に関しましては、これはいわゆる不拡散体制というものの維持強化のためには極めて重要な意義を有しておりますので、これも、米国プラス中国、インド、イラン等々が、発効要件ということに対しまして、条約の早期批准、イランは特にそうですけれども、今そういうのをやらせていただいておる最中ということになろうと思っております。
実は、昨年でございますか、東京でＡＳＥＡＮプラス６ということで、ＡＳＥＡＮの十カ国プラス中国、韓国、日本、そしてインド、バングラデシュ、スリランカというのが当事国だと思いますが、そこで、いわゆるアジア海賊対策地域協力協定ということを提唱されて、まだ締結には至っておりませんが、海賊取り締まりのために相互に協力する義務を有するということでございます。
それで、特にＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮと日中韓及びＡＳＥＡＮプラス１、つまりＡＳＥＡＮプラス中国という枠組みでこの東アジアの一種の安全保障とあれを考えるということですね。 問題は、ここで、日本それから台湾が、ここが非常に不安定要素として残ります。それから朝鮮半島が残っております。
○榛葉賀津也君 外務大臣、今警察庁が御答弁いただいたように、私、このアメリカとの共助条約は評価したいと思いますし、賛成なんですが、やはり、むしろ重要なのは、ＡＳＥＡＮのアジア諸国、プラス中国、韓国だというふうに今も明らかに数字から出ているわけでございまして、やはりこのＡＳＥＡＮプラス３の枠組みの中できちっと刑事条約、刑事共助条約を作っていく必要性があろうかと思うんですが、外務省はこの点どのようにお考
それから、日米韓の協議、できるならばそれにプラス中国も含めた協議というのをそれぞれバイで、場合によっては三者ないし四者でやっていく必要があるだろう。とりわけ、今大臣が冒頭おっしゃいましたように、中国が場を提供して、形だけとはいえ三者協議がスタートしたということは、私は非常に意義のあることだろうと思っております。
先生がおっしゃった、中国が呼び掛けた、ＡＳＥＡＮ10プラス中国でＦＴＡをと。実はそれは中国のお考えはお考えなんですけれども、それより先に日・ＡＳＥＡＮがフォーラムを作ってやっていた流れとは別でございまして、中国の方が意識しておられるかどうか分かりませんが、それはそれでいいと思うんです。それはそれでできる、日・ＡＳＥＡＮはＡＳＥＡＮでできるというのもいいと思います。
プラス中国ともいろいろな相談をしながら進めていくということを言っているわけでございますから、そこのところは私は評価をするといいますか、理解をするということを申し上げたわけです。
それから、プラス中国という存在がありますが、やはり朱鎔基さんの中国の全国人民代表大会での記者会見でなされた台湾あるいはアメリカ、そういったところに向けた言葉と言ってもいいわけですが、あるいは直接的には台湾に向けた言葉と見てもいいんですが、つまり台湾独立ということがあった場合はそれを座視しないというような、ある意味で非常に恫喝的な、威嚇とも思える言葉だったわけですが、これに対していわば台湾の住民はむしろそれに
今申しました三者、二者プラス中国との連携、これは今後とも十分な連絡をとり、また日本の意思をしっかりと伝えるということが大事だ、こう思いますので、大変なことでありますけれども、ひとつ今後ともより以上の連携をとれるようにしていただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。 それから、同じミサイルのことでありますけれども、中国がミサイルを発射いたしました。
これまでの議論の中で、もうこの場に及んでしっかりと国際社会でこのインド、パキスタンの核開発問題をどうにか制御する話し合いをしなければいけないということで、Ｇ８プラス中国ですか、そして国連の安全保障理事国の中でも緊急の外相会談を招集して話し合いをしていこうということであります。
そうあれば、パキスタン、インドがそこに、まずＧ８プラス中国で話し合って、そしてその結果、インド、パキスタンに対して何らかの提案をできたらと、こういう気がしたのでございますが、実は、ロンドンにはＧ８となっておりまして、中国に参加を求めたかどうか、私まだお聞きしていないんですが、不参加ですね。ですから、そういった中でなかなかこの二カ国を招致するということの困難はあるんじゃないかなと思っております。
この問題につきましては、今までも御答弁を申し上げてきたところでありますが、まず申し上げなければならないのは、昨年十二月に行われましたＡＳＥＡＮ首脳プラス中国、韓国、日本、またＡＳＥＡＮ首脳プラス日本、いわゆるＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス１、この二つの会合を通じました中で、それぞれの首脳の発言というものについては会議の性格上控えさせていただきますけれども、さまざまな議論が行われました中で、私はまさにこうした
しかし、最初に行われましたＡＳＥＡＮプラス中国、韓国、日本、そしてその後に行われましたＡＳＥＡＮプラス日本、いずれの会議におきましても、私が予備的な知識として持っておりました以上に深刻なそれぞれの地域の状況というものを改めて説明を受け、その深刻さに一体日本がどう行動していくべきか、深刻に考えさせられる場面がございました。